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東広島市のささき社会保険労務士事務所は、新規に開業された事業主さまの社会保険手続、給与計算、助成金申請等、労務管理全般についてお手伝いできることを目的としています。

TEL. 090-4106-7080

〒739-2115 東広島市高屋高美が丘6-8-3

FAQFAQ

労働基準法関係

Q.採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。?

A.労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定されています。明示すべき事項は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されており、
(1) 労働契約の期間に関する事項
(2) 就業の場所及び従業すべき業務に関する事項
(3) 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時点転換に関する事項
(4) 賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金等を除く。)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(6) 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法並びに退職手当の支払いの時期に関する事項
(7) 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及びこれらに準ずる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(8) 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
(9) 安全及び衛生に関する事項
(10)職業訓練に関する事項
(11)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(12)表彰及び制裁に関する事項
(13)休職に関する事項
 についてについて明示しなければなりません。また、これらの内(1)から(5)については書面の交付により明示しなければなりません。((4)の内、昇給に関する事項を除く)

Q.雇用契約の基準と労働基準法の基準が違っている場合、どちらが有効なのでしょうか?

A.労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。」と規定しています。従って、雇用契約の内容が労働基準法よりも不利な場合は、労働基準法の方が適用され、労働基準法よりも条件が良い場合には雇用契約が適用されます。

Q.育児時間とは何ですか?

A.育児時間とは「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。使用者は、育児時間中は、その女性を使用してはならない。」とされています。
育児時間のポイントは以下のとおりです。
@ 請求がなければ育児時間を与えなくてもかまいません。
A 男性に育児時間を与える必要はありません。
B 育児時間は、「労働時間の途中」に与えなければならないものではありません。
C 1日の労働時間が4時間以内である場合には、1日1回の育児時間の付与で足ります。
D 育児時間を有給とするか否かは、当事者の自由であり無給でも問題ありません。

Q.事業主が備えなければならない帳簿はどんなものがありますか?

A.事業主が備えなければならない帳簿には下記のようなものがあります。

(1)労働者名簿(労働基準法第107条)
・氏名(フリガナ)、生年月日、性別、住所
・実際の雇い入れ年月日、解雇または退職年月日およびその理由
・労働者の従事する業務の種類
・履歴

(2)賃金台帳(労働基準法第108条)
・賃金計算期間
・労働日数、労働時間
・基本給、手当その他賃金の種類ごとの内訳
・賃金総額と各種控除額

(3)就業規則・給与規定(労働基準法第89条)
常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なければならない。記載する事項は以下の通り。
<絶対的必要記載事項>必ず記載しなければならない事項。
@ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に終業させる場合においては終業時転換に関する事項
A 賃金(臨時のものを除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
B 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
<相対的必要記載事項>「定めをする場合は」、必ず記載しなければならない事項。
C 退職手当について
D 臨時の賃金について
E 労働者に負担させる食費や作業用品について
F 安全、衛生について
G 職業訓練について
H 災害補償および業務外の傷病扶助について
I 表彰および制裁について
J 当該事業場の労働者のすべてに適用される定めについて

(4)雇用契約書/雇入通知書(労働基準法第15条)
使用者は、労働者に対して労働条件を書面により明示しなくてはならない。
・労働契約の期間
・就業の場所および従事すべき業務
・就業時間に関すること
・賃金に関すること
・退職に関すること
・その他

健康保険法関連

Q.出産手当金とはどういうものですか?

A.出産手当金の支給対象者は健康保険に加入している被保険者です。
正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員であっても健康保険の被保険者であれば支給されます。
被保険者が出産のため会社を休み、その間給料が支給されないときに、出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の日以後56日までの期間で1日につき、原則として、標準報酬日額の2/3が支給されます。
(例)標準報酬月額が150,000円の被保険者が、産前産後98日間休み、その期間給料が支給されなかった場合
 3,333(支給日額)×98日=326,634円となります。
出産の日が出産予定日より遅れた場合はその日数分についても支給されます。
しかし、産前産後休業中に会社から給料が支払われる場合は、出産手当金から産前産後休業中の給料分を差し引く必要あります。
標準報酬日額の2/3以上の給料が会社から支給される場合は出産手当金はもらえません。

労働保険関連

Q.労働保険とは何ですか?

A.労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険とを総称した言葉をいいます。
 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については原則一体のものとして取り扱われています。
 労働者(パートタイマー、アルバイトを含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は加入手続きを行わなければなりません。 (農林水産の一部の事業は除きます)

国民年金・国民健康保険関連

Q.生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象となりますか。?

A.本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。

Q.扶養している私の妻の公的年金から介護保険料が特別徴収されている場合、私の社会保険料に加えて妻の介護保険料についても私が社会保険料控除の適用をうけることができますか。?

A.介護保険料などの社会保険料が、あなたの妻の公的年金から特別徴収されている場合、その社会保険料を支払ったのは妻になります。したがって、あなたが支払った社会保険料ではありませんから、あなたの社会保険料控除の対象にはなりません。

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